修正受渡日基準を採用した場合には、期末時点での有価証券勘定の残高は、未受渡しとなっている有価証券の分だけ約定日基準とは差異が生じます。しかし、評価差額や売却損益は、約定日基準とは異なりませんので、損益や自己資本に両者の差異はありません。有価証券の約定日基準有価証券の売買取引に係る発生と消滅については、従来の受渡日基準に代わって、事業譲渡という新しい処理を採用することになります。約定日基準とは、有価証券取引の買い約定日において有価証券勘定の発生を認識し、売り約定日において有価証券勘定の消滅と売却損益の認識をする基準です。約定日基準を金融商品会計が採用した理由は、価格リスクや発行者の信用リスクが、約定日に売主約定日基準を採用した場合には、未収入金・未払金の起票や管理が必要となることから、実務上の簡便法として、継続適用を条件に修正受渡日基準を採用することも認められています。