保証の賃貸料は、五年目までは二年おきに三パーセント上昇するが、それ以降の上昇はゼロとして考え、これを建物の修繕費用などに当てる。物価上昇にともない、物件のキャピタルゲインもありえるが、資金のフローチャートでは、これを考えない。現在の価値で計算しておけば、その分リスクが少なくてすむ。まず、相続税の節税額に注目していただきたい。Kさんが、万が一、三年以内に亡くなったとしても、投資の効果は充分にある。三年以内では、小規模宅地の特例の評価減しか使えないので、相続税の節税効果は少なくなってしまうが、心配はない。
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万一のことがあっても、この投資は、失敗しないようになっている。万が一、三年以内に亡くなった場合でも、相続税はもちろんのこと、本人の所得税対策でのキャッシュフロー上でも利益が出ている。つまり、相続税対策をしながら所得税対策にも同時になっているのである。なにもしなかった場合、一千万円近い相続税がかかるわけだから、これが六百十六万円も安くなれば、相続対策は大いに成功したと評価されるべきだろう。三百万円すこしの相続税なら、物件を処分しなくとも、充分払えるはずだ。リスクについても見ておきたい物件値下がりによって生じるリスクだ。現在一億二千万円のこの物件が、そこの数字（三十年経過時点で六千六百二十二万円）以下に値下がりすると、K氏には損が出てしまうわけだ。K氏は、その心配なしと判断して、われわれと契約を結ばれた。