土地の保有者が土地を手放さない最大の理由は、土地保有に対してかかるコストが低いということです。値上がり期待も大きく、昨今の土地神話で、低コストなら「持っていたほうが得」という売り渋りの考えが浸透してしまったため、有効利用を促進するかたちになっていないのが実情です。なぜ保有コストが低いのか？基本的な保有コストは固定資産税ですが、標準税率である1.4％がかかる固定資産税評価額が、時価と比べて圧倒的に低く設定されているところに問題があります。
[参考]
> 東急田園都市線(宮崎台)の新築マンション
> 都営浅草線(蔵前)の新築マンション
> 武蔵村山市の中古一戸建て
> 東久留米市の新築一戸建て
> 新京成線(初富)の新築一戸建て
その正確な額は、自治体が公表していませんので把握できません。しかし国民所得統計などのデータと突き合わせてみると、実効税率の低さが目立ちます。日本経済研究センターの試算では、全国の宅地平均で1989年にはわずか0.142%です。しかもそれ以前の80年には0.256％であり、地価高騰とともに低下しているのがわかります。さらに東京、千葉、埼玉などの首都圏はもっと実効税率が低い一方、北海道、東北、九州などは0.2〜0.3と、相対的に大きくなっています。