借地権をみてみよう。アメリカにも借地権はあるにはある。土地を借りている間は借地権なのである。借地期間に他人に借地権を譲渡することも可能である。しかし、日本の借地権とは異質である。その借賃は利用収益が対象である。つまり差額地代説による残余収益が地代であるが、日本の場合は底地の所有権が対象で、借地権は全く他人様のものであり、賃料の対象ではない。アメリカでは地価は、使用、収益、処分権対象のものであるが、わが国では処分権が所有権化している。
[参考サイト]
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またアメリカと日本では、地価の意識が反対であることの印象を受ける。アメリカの地代は利用収益に関するから、利用収益の多様性にしたがって地代も多様であることを意識しているが、わが国ではそれを意識していないようにみえる。他人様の利用収益はどのようであろうとも、底地さえ確保してよいといったふうにみうけられる。したがって地代に変動性を認めない（誰に貸しどんなことに利用していようとも、その付近の地代いくら、地価いくらということに満足しているわけである）。この考え方は、その辺いくらの地価なり、地代なりが製造原価のような概念で存在し、個別性、流動性がなく、いくらの固定価格が成立する。これは一種の日本的思考であり、ドイツなどもこの日本的思考の傾向かあるが、私は地価公示制度なども日本的発想によるものであろうと考える。これらの発想は、国土が狭く土地所有が貴重な価値を与えるためによるのであり、細分化された近隣地の連帯感、およびこれまで近隣地の用途が今日ほど多様でなかったことにもよるのであろう。