値下がりによる買い控えムードが広がり、中古マンションの需要は低迷しているが、それは同時に新規分譲マンションの売れ行き不振にもつながっている。新築マンションの売れ行きは、買い替え需要に支えられているからである。新築マンションを購入する場合、多くの人が現在住んでいる住宅を売却して購入資金にあてている。したがって、いま住んでいる中古マンションが希望する値段で売れない状態では資金計画が思うように立たなくなる。
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それで新規の購入を断念するケースが多くなってしまうのである。それに加えてローン金利の上昇も資金調達を難しくしているため、新築マンションの契約率は下がる一方になっている。九〇年の前半までは首都圏、近畿圏ともに八〇？九〇％という高い契約率を示していたのだが、同年七月から月間契約率は連続してダウン。月間契約率で市場の好・不調を判断する場合には七〇％が境目といわれているが、それも10月には首都圏で約六〇％、そして、九一年一月にはついに契約率五〇％を割ってしまった。また、これまではほぼ五割の物件が発売と同時に売れていたのだが、その勢いもなくなり、即日完売率は二〇％以下に落ちている。