「少子化で日本の不動産の価格は下がり続ける」と語る、自称評論家や専門家が本当に多いのには呆れてしまいます。これは、主に高度成長時代に、地方出身者の一次取得層が郊外の住宅を買った場合のロジックです。あるいは工業化社会の進展で、地方の農業地域から都市に人口が移動集中し、それに加えて中産階級層が生まれ、郊外の都市化が進むというなかで成立するロジックなのです。いわゆる量的な需給論による価格形成の説明です。大げさに表現すれば、「もう、そんな時代は100年前に終わっている」ということになるのです。人口が増えれば需要が増える。工場が増えれば宅地の供給が減る。だから地価が上がる。その反対に、人口が減れば需要が減る。農地が減り、工場が移転すれば宅地の供給が増える。だから地価が下がる。これは、あまりに無邪気な思考にすぎます。実相はまったく違うのです。人口は減っても、世帯数は増える。人口は減っても、特定エリアに集中する。大金持ちは増えているが、それ以上に貧乏層が激増している。円（公定歩合）の利回りは低いが、不動産の利回りは高い。海外からの投資が増加している。日本人の頭は悪くなっているが、インド人は賢くなっている。
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