機関投資家が海外不動産投資を積極化する。果たして、その理由はどこにあるのだろうか。本質的な理由は、年金基金、保険会社、大学、財団、政府系投資機関（ソブリンーウェルスーファンド）などの資産運用の課題が変化していることにある。その変化のなかで、不動産は機関投資家にとって従来以上に資産ポートフォリオにおいて重要な役割を担いはじめている。とりわけ海外不動産はその重要性が強く認識されはじめている。サブプライム問題が象徴するように、金融市場は株式、債券、証券化商品などのあらゆる金融商品が連鎖的に変化する構造になりつつある。
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株式や債券などはグローバルレベルで価格の上下動が一致する傾向にあり、分散投資効果を得ることができない。すなわち、機関投資家は国内と海外、株と債券といった具合に運用資産を配分しても、すべての資産が「共倒れ」してしまう危険性を抱え、運川資産をリスクから守ることができない。これが機関投資家の抱える資産運用上の課題の一つである。こういったなか、金融市場とは連勤しにくいリターンの源泉を求め、資産全体のリスクを抑えたうえで、リターン向上をはかる動きが広がりつつある。オフィスや商業ビルなど不動産の賃料水準は需給環境によって決まり、短期的な金融市場の混乱などの影響を受けない。つまり、不動産投資は、株式や債券と価格変動が連動せず、ポートフォリオの分散効果を向上させることに寄与するのである。機関投資家はこの効果をねらい、不動産投資を積極化させている。